第３０条（設置）
本省に、次の地方支分部局を置く。
地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
第３５条（地方運輸局）
地方運輸局は、国土交通省の所掌事務のうち、第四条第一項第五号、第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものを除く。）、第十七号から第十九号まで、第二十一号から第二十三号まで、第四十六号（自動車車庫に係るものに限る。）、第七十二号から第七十四号まで、第七十五号（運輸安全委員会の所掌に属するものを除く。）、第七十六号から第九十三号まで、第九十五号から第九十九号まで、第百号（運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に係るものに限る。）、第百十四号、第百十六号及び第百二十八号に掲げる事務を分掌する。
②地方運輸局は、前項の規定により分掌する事務のうち、第四十四条に規定するものについては、観光庁長官の指揮監督を受けるものとする。
③地方運輸局の名称、位置、管轄区域及び組織は、政令で定める。
国土交通省組織令
第１３条（海事局の所掌事務）
海事局は、次に掲げる事務をつかさどる。
1.水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
2.タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約並びに油による汚染損害の補償のための国際基金に関すること。
3.海事代理士に関すること。
4.海事思想の普及及び宣伝に関すること。
5.船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
6.船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
7.海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備、揮発性物質放出防止措置手引書、二酸化炭素放出抑制航行手引書及び二酸化炭素放出抑制指標に関すること。
8.造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
9.船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
10.モーターボート競走に関すること。
11.船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。
12.船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
13.船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
14.船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。
15.運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。
第１４０条（海事局に置く課）
海事局に、次の九課を置く。
総務課
安全政策課
海洋・環境政策課
船員政策課
外航課
内航課
船舶産業課
検査測度課
海技課
第１４１条（総務課の所掌事務）
総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。
1.海事局の所掌事務に関する総合調整に関すること。
2.海事局の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案並びに海事局の所掌事務に関する政策の調整に関すること（安全政策課及び海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
3.水上運送事業及び造船に関する事業に関する財務に関すること。
4.水上運送事業及び造船に関する事業に関する税制に関する調整に関すること。
5.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第十三条第一項第七号及び第八号の業務並びにこれらに附帯する業務に関すること。
6.海事代理士に関すること。
7.海事思想の普及及び宣伝に関すること。
8.モーターボート競走に関すること。
9.海技士国家試験、小型船舶操縦士国家試験、締約国資格証明書の受有者の承認のための試験、水先人試験及び船員の資格の認定のための試験の試験問題の作成及び試験の執行に関すること。
10.交通政策審議会海事分科会の庶務に関すること。
11.前各号に掲げるもののほか、海事局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
第１４２条（安全政策課の所掌事務）
安全政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
1.船舶の航行の安全の確保に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
2.海事局の所掌に係る危機管理に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
3.水上運送事業に係る輸送の安全の確保に関すること。
4.タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約並びに油による汚染損害の補償のための国際基金に関すること。
5.船舶の施設に関する船舶の安全に関する基準の設定に関すること。
6.船舶の安全に関する検査制度の企画及び立案に関すること。
7.船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関する制度に関する企画及び立案に関すること。
8.船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び船内規律に関する監査に関すること。
9.船員労務官の行う事務の監察に関すること。
10.船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督に関する制度の企画及び立案に関すること（船員政策課及び海技課の所掌に属するものを除く。）。
11.運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。
第１４３条（海洋・環境政策課の所掌事務）
海洋・環境政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
1.海事局の所掌事務に関する海洋の開発及び利用に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
2.海事局の所掌事務に関する環境の保全に関する総合的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。
3.海事局の所掌事務に関する技術に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。
4.水上運送（水上運送事業によるものを含む。次号及び第百五十条第二号において同じ。）に係るエネルギーの使用の合理化に関する船舶の施設に関する基準の設定に関すること。
5.水上運送に係るエネルギーの使用の合理化に関する船舶の施設に関する検査制度の企画及び立案に関すること。
6.海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定による海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備、揮発性物質放出防止措置手引書、二酸化炭素放出抑制航行手引書及び二酸化炭素放出抑制指標の基準の設定並びにこれらの設備等に関する検査制度の企画及び立案に関すること。
7.船舶に関する資源の有効な利用の確保に関すること。
8.船舶に関する原子力の利用に関すること。
9.海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関する制度の企画及び立案に関すること。
第１４４条（船員政策課の所掌事務）
船員政策課は、次に掲げる事務をつかさどる。
1.船員に係る事務に関する基本的な政策についての企画及び立案に関すること。
2.船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（安全政策課の所掌に属するものを除く。）。
3.船員災害防止協会の行う業務に関すること。
4.船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
5.船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員に係るものに関すること（海技課の所掌に属するものを除く。）。
6.船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保に係る外国船舶の監督に関すること。
第１４７条（船舶産業課の所掌事務）
船舶産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。
1.造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
2.船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること（海洋・環境政策課の所掌に属するものを除く。）。
3.船舶並びに船舶用機関、船舶用品、造船に関する施設、船舶の用に供する鉱工業品その他船舶に係る鉱工業品、鉱工業の技術及び構築物の産業標準に関すること。
4.造船に係る国際協力に関すること。
第１５４条（海技課の所掌事務）
海技課は、次に掲げる事務をつかさどる。
1.船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
2.船舶の航行の安全の確保に係る外国船舶の監督のうち船舶の乗組員の資格に係るものに関すること。
第２１２条（地方運輸局の名称、位置及び管轄区域）
地方運輸局の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
（名称／位置／管轄区域）
北海道運輸局／北海道／北海道
東北運輸局／宮城県／青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県
関東運輸局／神奈川県／茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
北陸信越運輸局／新潟県／新潟県 富山県 石川県 長野県
中部運輸局／愛知県／福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県
近畿運輸局／大阪府／滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県
中部運輸局／広島県／鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県
四国運輸局／香川県／徳島県 香川県 愛媛県 高知県
九州運輸局／福岡県／福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県
②法第三十五条第一項に掲げる事務のうち法第四条第一項第十五号（油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものを除く。）、第十八号、第十九号（船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものに限る。）、第八十六号から第九十三号まで、第九十五号から第九十九号まで及び第百号（運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に係るものに限る。）に掲げる事務並びにこれらの事務に係る同項第百十四号及び第百二十八号に掲げる事務に関しては、前項の規定にかかわらず、山口県のうち下関市、宇部市、山陽小野田市及び長門市は九州運輸局の管轄区域とする。
③国土交通大臣は、前二項に規定する地方運輸局の管轄区域の境界付近の区域に関し、特に必要があると認めるときは、国土交通省令で同項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。
第２１５条（運輸管理部の名称、位置及び管轄区域）
運輸監理部の名称、位置及び管轄区域は、次のとおりとする。
（名称／位置／管轄区域）
神戸運輸管理部／神戸市／兵庫県
第２１６条（運輸支局の名称、位置及び管轄区域）
運輸支局の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。
②国土交通大臣は、一体として実施すべき事務の区域が前項に規定する二以上の運輸支局の管轄区域にわたる場合その他必要があると認める場合においては、国土交通省令で同項の管轄区域の特例（必要な経過措置を含む。）を定めることができる。
国土交通省組織規則
第９４条（安全技術調査官）
海事局に、安全技術調査官一人を置く。
②安全技術調査官は、命を受けて、海事局の所掌事務に関する技術に関する重要事項についての調査、調整及び指導に関する事務をつかさどる。
地方運輸局組織規則
第８条（海事振興部の所掌事務）
海事振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。
1.船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
2.水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること（海上安全環境部の所掌に属するものを除く。）。
3.港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
4.海事代理士に関すること。
5.海事思想の普及及び宣伝に関すること。
6.造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
7.船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
8.モーターボート競走に関すること。
9.船員の最低賃金及び福利厚生に関すること（労働条件の監査に関することを除く。）。
10.船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること（監査に関することを除く。）。
11.船員の教育及び養成に関すること。
第９条（海上安全環境部の所掌事務）
海上安全環境部は、次に掲げる事務をつかさどる。
1.海洋汚染等（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第三条第十五号の二に規定する海洋汚染等をいう。以下同じ。）及び海上災害の防止に関すること。
2.旅客定期航路事業（対外旅客定期航路事業を除く。）及び旅客不定期航路事業に関する許可及び認可に係る安全上の審査に関すること。
3.船舶運航事業の用に供する船舶の運航の管理に関する監査及び指導その他船舶運航事業に関する輸送の安全の確保に関する監督に関すること。
4.水上運送（水上運送事業によるものを含む。）に係るエネルギーの使用の合理化に関すること（船舶の施設に関するものに限る。）。
5.タンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関すること。
6.船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
7.船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
8.船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること（海事振興部の所掌に属するものを除く。）。
9.船員の労務の需給調整に関する監査に関すること。
10.海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
11.船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。
12.運輸安全委員会の行う運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号）第五条第五号及び第六号に規定する調査に対する援助に関すること。
第１０条（海事部の所掌事務）
海事部は、第八条各号及び前条各号に掲げる事務をつかさどる。
第７３条（海上安全環境部に置く課）
海上安全環境部に、次に掲げる課を置く。
監理課（関東運輸局、近畿運輸局及び九州運輸局に限る。）
船舶安全環境課
船員労働環境・海技資格課（九州運輸局を除く。）
船員労働環境課（九州運輸局に限る。）
海技資格課（九州運輸局に限る。）
②前項に掲げる課のほか、地方運輸局海上安全環境部に運航労務監理官、海事技術専門官、海技試験官及び外国船舶監督官（うち第八十二条第三項に規定する首席外国船舶監督官及び同条第五項に規定する次席外国船舶監督官以外は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）を置く。
第１０２条（海事振興部に置く課）
海事振興部に次の四課を置く。
旅客課
貨物・港運課
船舶産業課
船員労政課
第１５０条（海事事務所）
海事事務所の名称及び位置は、別表第四のとおりとする。
②別表第五の上欄に掲げる事務に関しては、同表の中欄に掲げる海事事務所が、それぞれ同表の下欄に掲げる区域を管轄するものとする。
③海事事務所は、地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の所掌事務のうち、次に掲げる事務を分掌する。
1.海洋汚染等及び海上災害の防止に関すること。
2.倉庫業その他の保管事業の発達、改善及び調整に関すること。
3.船舶運航事業者の行う貨物の運送に係る貨物利用運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
4.水上運送及び水上運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
5.港湾運送及び港湾運送事業の発達、改善及び調整に関すること。
6.外国船舶に係るタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約及び難破物除去損害賠償保障契約に関する検査（外国船舶のうち特に重要なものに係るものを除く。）に関すること。
7.海事代理士に関すること。
8.海事思想の普及及び宣伝に関すること。
9.船舶のトン数の測度及び登録に関すること。
10.船舶の安全の確保並びに船舶による危険物その他の特殊貨物の運送及び貯蔵に関すること。
11.造船に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。
12.船舶、船舶用機関及び船舶用品の製造、修繕、流通及び消費の増進、改善及び調整に関すること。
13.モーターボート競走に関すること。
14.船員の労働条件、安全衛生その他の労働環境、福利厚生及び災害補償、船内規律並びに船員手帳に関すること。
15.船員の失業対策及び船員の職業の紹介、職業の指導、職業の補導その他船員の労務の需給調整に関すること。
16.船員の教育及び養成、海技士及び小型船舶操縦士の免許、船舶職員及び小型船舶操縦者の資格及び定員並びに水先に関すること。
17.船舶の航行の安全の確保、船舶の乗組員の適正な労働環境及び療養補償の確保並びに海洋汚染等の防止に係る外国船舶の監督に関すること。